2008年1月31日木曜日

安売りストアのダイゼン 札幌に3月初出店

【鷹栖】旭川を中心に道北で、酒類や食品のディスカウントストア(DS)を十一店展開するダイゼン(上川管内鷹栖町、柴田貢社長)は三月上旬、札幌市厚別区厚別西五に「ダバス厚別西店」を出店する。道北以外に進出するのは初めて。
 新店舗は、昨年閉店したジーンズ店の跡を居抜きで利用する。売り場面積約六百五十平方メートル、投資額約一千五百万円。酒類や乳製品、めん類などの食品のほか、洗剤やティッシュなどの生活雑貨を販売し、年商三億円を見込む。
 同社は、店舗の初期投資を抑えるため、閉鎖店舗への居抜き出店による多店化を進めてきた。
 柴田社長は「食品スーパーの大型化が進む一方で、消費者は小型でも短時間で生活必需品が買える店を求めている」とし、札幌でも好物件があれば、引き続き出店を続ける意向を明らかにした。

北海道新聞より引用

2008年1月25日金曜日

道内、暴風雪で交通網大幅乱れ

猛烈に発達した低気圧が日本海側から太平洋側へ通過した影響で、道内は二十四日、道央地方と太平洋側を中心に今季一番の暴風雪となった。列車五十二本が運休、空の便の欠航は新千歳空港発着六十八便、丘珠空港は三十六便などと交通網が大きく乱れた。荒天は同日夜からオホーツク海側に移り、札幌管区気象台は引き続き警戒を呼びかけている。
 同気象台によると、二十三日の降り始めから二十五日午前零時までの降雪量は十勝管内中札内村が道内最多で四九センチ、札幌二九センチ。低気圧の移動に伴い、二十四日夜からはオホーツク海側で東寄りの風が強まった。JR北海道によると同日午後九時四十分、JR宗谷線音威子府-咲来駅間で降雪のため十三人乗り普通列車が運転できなくなり、二時間立ち往生した。
北海道新聞より引用

2008年1月21日月曜日

大学センター試験終わる

道内は、大きな混乱はありませんでした。道内で、1万9000人余りが志願していた大学入試センター試験が2日間の日程を終了しました。2日目のきのうは、理科を最後に午後6時に全ての試験科目が終了しました。北大会場前では温かいココアが受験生に配られました。受験生は緊張感から開放された表情でほっと一息ついていました。(受験生)「まあまあです。「(Q今何をしたいですか?)これから帰って寝ます。」「自分的にはあまりできなかったけど、センターは終ったので切り替えて2次試験に臨みます」大学入試センターによりますと、道内では、4つの会場でおととい、英語のリスニングテストで一部、再テストがありましたが、その他に大きなトラブルはありませんでした。

STVニュースより引用

2008年1月3日木曜日

費用弁償 32市議会が「廃止」 道議会論議に影響必至

議員が議会などに出席するたびに「日当」や「交通費」などとして支払われる「費用弁償」について、道内三十五市議会のうち三十二市議会が、廃止、または交通費のみの支給とするなど議会改革が進んでいることが北海道新聞のまとめで分かった。今年は、札幌をはじめ釧路や帯広など都市部の八市議会が廃止や削減を決めており、費用弁償の見直し論議を始めたばかりの道議会の動向にも影響を与えそうだ。
 費用弁償は地方自治法に基づく制度で、議員報酬とは別に、日当や交通費と位置づけて支給している自治体が多い。金額は条例で定めることができるため、「報酬をもらっていながら費用弁償を受け取るのは二重取りだ」との批判が強い。
 今年は二月に旭川市議会が日額の五千円を廃止。札幌、帯広、釧路の各市議会も廃止し、網走市議会は交通費を除き廃止した。二○○八年以降は小樽が廃止、北見、函館は交通費のみ支給する予定。これにより三十二市議会が廃止、または交通費のみの支給となる。
 残る三市議会は千歳(日額二千-二千五百円)、北斗(千円)、江別(七百円)で、このうち江別は今年四月に従来の日額二千三百円を七百円に大幅減額した。
 支給を廃止・削減した市議会は《1》有権者から「時代にそぐわない」などの陳情を受けた《2》市の財政再建に少しでも寄与するため自主的に廃止した-などと説明。財政支出の削減効果は、札幌が本年度で約四千万円、釧路が約千五百万円、旭川が約千四百万円になる見通しという。
 一方、道議会は、今月十一日に開いた議会改革等検討協議会(座長・鰹谷忠副議長)で、費用弁償の支給方法を見直す方向で一致、○八年度中に結論を出す見通しだ。
 道議の費用弁償は、居住地と距離に応じて三段階の区分があり、日当の最高額は二万円。札幌市議が日額一万円の費用弁償を廃止したことから、同様の居住条件にある札幌市区選出の道議に対しては、道議会内でも「日額一万三千円はいくら何でも高すぎる」との声が出ている。
 道議は、費用弁償とは別に一般議員で月額八十一万円(10%カット中)の報酬と月額五十三万円の政務調査費が支給されている。費用弁償の総額は○六年度で二億千二百万円。

(北海道新聞より引用)