費用弁償 ３２市議会が「廃止」 道議会論議に影響必至

議員が議会などに出席するたびに「日当」や「交通費」などとして支払われる「費用弁償」について、道内三十五市議会のうち三十二市議会が、廃止、または交通費のみの支給とするなど議会改革が進んでいることが北海道新聞のまとめで分かった。今年は、札幌をはじめ釧路や帯広など都市部の八市議会が廃止や削減を決めており、費用弁償の見直し論議を始めたばかりの道議会の動向にも影響を与えそうだ。
　費用弁償は地方自治法に基づく制度で、議員報酬とは別に、日当や交通費と位置づけて支給している自治体が多い。金額は条例で定めることができるため、「報酬をもらっていながら費用弁償を受け取るのは二重取りだ」との批判が強い。
　今年は二月に旭川市議会が日額の五千円を廃止。札幌、帯広、釧路の各市議会も廃止し、網走市議会は交通費を除き廃止した。二○○八年以降は小樽が廃止、北見、函館は交通費のみ支給する予定。これにより三十二市議会が廃止、または交通費のみの支給となる。
　残る三市議会は千歳（日額二千－二千五百円）、北斗（千円）、江別（七百円）で、このうち江別は今年四月に従来の日額二千三百円を七百円に大幅減額した。
　支給を廃止・削減した市議会は《１》有権者から「時代にそぐわない」などの陳情を受けた《２》市の財政再建に少しでも寄与するため自主的に廃止した－などと説明。財政支出の削減効果は、札幌が本年度で約四千万円、釧路が約千五百万円、旭川が約千四百万円になる見通しという。
　一方、道議会は、今月十一日に開いた議会改革等検討協議会（座長・鰹谷忠副議長）で、費用弁償の支給方法を見直す方向で一致、○八年度中に結論を出す見通しだ。
　道議の費用弁償は、居住地と距離に応じて三段階の区分があり、日当の最高額は二万円。札幌市議が日額一万円の費用弁償を廃止したことから、同様の居住条件にある札幌市区選出の道議に対しては、道議会内でも「日額一万三千円はいくら何でも高すぎる」との声が出ている。
　道議は、費用弁償とは別に一般議員で月額八十一万円（１０％カット中）の報酬と月額五十三万円の政務調査費が支給されている。費用弁償の総額は○六年度で二億千二百万円。

（北海道新聞より引用）