市民と医師が交流会

｢心｣のこもったおもてなしは、｢命｣にかかわる問題の解決につながるでしょうか？深刻な医師不足に悩む根室市で市民と医師の交流会が開かれました。地元の素材を使った手作りの料理で医師不足解消を訴えました。地元のジャズバンドの演奏が出迎えたのは、7人の医師です。根室で開かれた市民と医師の交流会です。(根室市民)｢根室が医師不足と聞いたら本人がこれなくても、仲間に根室はいいところなのでいってやってくれよと言ってほしい｣根室市立病院では今年度、常勤医が一時6人まで減りました。道は今月、眼科医を道職員として採用するなど、医師不足が深刻化しているのです。根室の良さを医師に知ってもらおうという願いがこめられた交流会ー料理の一部は浜のお母さんたちが作りました。(市民の女性)｢地元で新鮮なものを食べてもらい、病気を治してもらいたい｣住民たちの願いは、医師に届いたのでしょうか？(医師)｢かあさんのおかげでいいもの食べれた｣(市民の女性)｢長くいてくださいね｣(医師)｢本音で語り合えたりよい機会だと思う｣医師と住民の距離を縮めることには一役かった交流会ー医師不足の解消にもつながるかー地元の努力は続きます。

ミートホープ 消費者軽視に重い判決

苫小牧市のミートホープによる食肉偽装事件で、詐欺などの罪に問われた元社長に、札幌地裁は懲役四年の実刑判決を下した。
　食品偽装事件の実刑判決は少なく、刑事責任を厳しくとらえる裁きとなった。偽装が相次ぐ食品業界に警鐘を鳴らし、信頼回復の努力を求めたと受け止めるべきだろう。
　カネもうけを優先する悪質な偽装だった。元社長は腐りかけても「肉はカネ」と言い、解凍に雨水も使った。
　罪悪感に乏しく、企業倫理やコンプライアンス（法令順守）も通用しない。会社は破産手続き中だ。食品業界にとっても重い教訓となった。

北斗市議の議員報酬アップに“異議あり”

道南の北斗市は、開会中の議会に議員報酬増額の議案を提出します。市への昇格に伴い同じ規模の市のレベルに引き上げるのかどうか論議を呼んでいます。　報酬アップの提案は、市長の諮問機関の報酬審議会が先月示した答申を受けて行われるものだ。一般の議員は２３万円から３０万円に引き上げが妥当としている。審議会は同じ程度の人口を持つ道内７つの市と比べると、北斗市が最も報酬が安く、政務調査費も支給されていないという事情を踏まえ、増額を進言したということだ。　３年前、上磯町と大野町が合併して誕生した北斗市。議員の報酬は合併前の町議会時代の水準のまま。市議会議員としての報酬は改めて決めることになっていた。似たような規模の滝川や登別の議員報酬が軒並み３０万円以上と言う中で、北斗市は確かに安いのだが…。　市民からは「物価も上がってるからしょうがないが、ちょっと幅があり過ぎる」などという声が上がる。　議案が可決されると年間およそ３０００万円の出費が増える。北斗市の市民団体は「増額提案は時代錯誤だ」として市議会に申し入れ書を提出した。市民団体の山下勇吉代表は「増税とか水道料金、市民税の値上げで（市民に）返ってくるようであれば何のための市民の代表の議員か！」と憤る。　この批判に議員側は、市に昇格し議会日程も増え、十分な議員活動もままならないと話す。議員らは「税金、共済、その他引かれて手取りとしては１７万円くらい。現状のままなら若い世代が出てこなくなる」と反論する。　とはいえ、答申では、現在法で定められた上限の２６人いる議員定数を見直すことを報酬アップの条件としている。議会改革は待ったなしだ。新関一夫議員は「議員もある程度、少数精鋭という形を目指しながら生活できる給与を保障していくべきだと思ってます」と話している。

「まずはＪ１残留を」 札幌でトークショー

六季ぶりにサッカーＪリーグ１部（Ｊ１）に復帰を果たし、札幌初戦を十五日に控えるコンサドーレ札幌の選手十一人が九日、札幌市中央区のサッポロファクトリーで、ファンとトークショーで交流した。会場につめかけた約五百人のファンを前に、選手は「久しぶりのＪ１はいいです。一年間、応援よろしくお願いします」と力強くあいさつした。 　前日の八日、茨城・カシマスタジアムで開かれた鹿島アントラーズとの開幕戦（０－４で敗戦）に出場した佐藤優也選手や中山元気選手らが、スーツ姿で舞台上に並んだ。 　司会者が「サポーターの皆さんに一言」と促すと、佐藤選手は「最初の試合に、札幌から応援に来てくれて、本当に力になりました」と挨拶。平岡康裕選手は「昨日は残念でしたが（十五日の）ホームで全力で闘って勝ちます」と力をこめた。 　サッポロファクトリーの会場には、用意された椅子に座りきれず、上の階から乗り出して声援を送るファンの姿も。 　会場の最前列に座った三笠市の主婦富樫康子さん（５０）は「コンサドーレは一所懸命に試合するところが好き。経営問題が不安なので、サポーター持株会の株も買い増ししました。今季はまず、Ｊ１に残るよう応援したい」と話していた

道路財源で職員旅行 国交省所管財団法人 2000万円を捻出

国土交通省が所管する財団法人「公共用地補償機構」が、２００３－０７年度の５年間に職員旅行の費用をほぼ丸抱えする形で計約２０８０万円を支出していたことが６日、分かった。同機構の事業収入の約７割は道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から得ており、実質的には道路特定財源から旅費の大半が捻出された形になる。
　指導監督する国交省土地・水資源局は「違法な支出ではないが、国民から疑問を抱かれることは見直しが必要」と機構に指示。機構は「福利厚生の一環で特に問題があるとは考えていなかった」としているが、来年度からは取りやめることを決めた。
　国交省によると、職員旅行は毎年、１泊２日の日程で実施し、北海道の札幌や小樽、愛知万博、宮城県の松島などを訪問。各回、職員４４－５５人が参加し、旅費は４００万－４６０万円。１人当たりの額は約８万－９万円。
　しかし、職員の自己負担は最大でも７４００円。